利用規約

第1条（用語の定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりです。

1. 「運営者」　株式会社スポーツリンクエージェントを意味します。
2. 「契約者」　運営者との間で本サービスの利用契約を締結する法人その他の団体を意味します。
3. 「利用者」　本サービスを利用し、又は、アクセスするすべての方を意味します。
4. 「大学等」　学校教育法（昭和22年法律第26号）で定義される「大学」及び「高等専門学校」を意味します。
5. 「スポーツ団体」　大学等に所属（大学等が「公認」をしておらず、大学等に在籍する学生で構成されるものを含みます。）し、スポーツに関する活動を目的とする団体を意味します。ただし、当該大学等が非行を理由に「公認」を取り消し、又は、明示的にその活動に対して否定的な意見を表明している団体は除きます。
6. 「Webページ公開機能」　あらかじめ運営者が指定する様式で部活に関する情報を入力することで、当該情報を掲載したWebページを本サービス上で作成し、公開することができる機能を意味します。
7. 「OB・OG会費徴収機能」　過去に部活に在籍していた学生から、定期的に、当該部活の活動に貢献するための寄付金を徴収することができる機能を意味します。
8. 「物販機能」　部活がグッズや観戦チケットの販売などをすることができる機能を意味します。
9. 「指定口座」　契約者になろうとする法人その他の団体又は当該団体の代表者の名義で開設した金融機関口座であって、OB・OG会費徴収機能又は物販機能において会費等の振込みを希望するものを意味します。

第2条（利用契約）

1. 本サービスにおいて以下の機能を利用するためには、あらかじめ、利用契約を締結しなければなりません。利用契約を締結していただくと、契約者（契約者がスポーツ団体である場合に限ります。）、及び、契約者が設置する大学等に所属するスポーツ団体において、以下の機能をご利用いただくことができます。
   1. Webページ公開機能
   2. OB・OG会費徴収機能
   3. 物販機能
2. 利用契約は、以下のいずれかの要件を満たすことで、成立します。
   1. 本サービス上に設置した申込みフォームに所定の事項を入力して利用契約の申込みを行い、運営者が申込者宛に承諾の電子メールを送信した場合
   2. 運営者が指定した様式の申込書を提出し、運営者がそれを受領して、申込みを承諾した場合
3. 第2項に定めるところにより利用契約を申し込むことができる方は、契約者になろうとする法人その他の団体の代表者（法人の場合は登記上の代表者、法人以外の団体の場合は代表者として当該団体の主要な金融機関口座の名義人となっている方を原則とします。）又は代表者から当該利用契約の締結権限を付与されている方に限られます。
4. 利用契約の申込みにおいては、申込みフォーム又は申込書において、指定口座を指定しなければなりません。
5. 以下のいずれかに該当する法人その他の団体は、契約者となることができません。
   1. スポーツ団体ではなく、かつ、所属する大学等の設置者でもない場合
   2. 過去に、当該団体、又は、当該団体が設置する大学等に所属する団体（当該団体に所属する部員を含みます。）において、本規約に違反する行為があった場合
   3. 指定口座とすることができる金融機関口座を有しない場合
   4. 運営者が契約する決済代行事業者の審査において不合格となった場合
   5. 当該団体、又は、当該団体が設置する大学等に所属するスポーツ団体（当該団体に所属する部員を含みます。）について、反社会的勢力との関わりがある場合

第3条（利用契約の解除）

運営者は、契約者又は契約者が設置する大学等に所属する部活（当該スポーツ団体に所属する部員を含みます。）において、以下のいずれかに該当する事由があった場合は、直ちに、当該契約者との利用契約を直ちに解除することができます。運営者は、これによって契約者又は当該部活に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。

1. 本規約に違反する行為があった場合（利用契約の成立後に、第2条（利用契約）第5項に規定する事由が生じた場合を含みます。）
2. 本サービスにおいて徴収した寄付金を、スポーツ団体の本来的な活動とは異なる目的で使用したことが明らかになった場合（このような事情があったことを疑う合理的な理由がある場合を含みます。）
3. その他、本サービスの利用を継続させることが不相当な事情があった場合

第4条（解約）

1. 契約者は、いつでも、本サービスにおいて指定する方法で解約の申込みをすることで、利用契約を解約することができます。
2. 契約者が大学等の設置者である場合は、本サービスを利用するスポーツ団体の代表者に対してあらかじめ利用契約を解約する予定を告知し、当該部活の活動に支障が生じないように調整しなければなりません。

第5条（大学等が定めるルールの遵守）

スポーツ団体が契約者になろうとする場合において、当該団体が所属する大学等が、寄付金の収受についてルールを定めているときは、当該ルールを遵守しなければなりません。

第6条（アカウントID）

1. 運営者は、本サービスにおいて第2条（利用契約）第1項に定める機能を利用するスポーツ団体ごとに、1つのアカウントIDを付与します。当該アカウントIDは、当該団体に現に在籍する者のみが利用することができます。ただし、契約者が大学等の設置者である場合は、当該大学等に在籍する教職員も、当該アカウントIDを利用することができます。
2. 第1項に定めるところによりアカウントIDを利用する方は、利用権限のない第三者に当該アカウントIDを利用されることがないように、当該アカウントID及びそのパスワードを安全に管理しなければなりません。

第7条（Webページ公開機能）

1. 契約者は、Webページ公開機能においてWebページに公開する内容が、以下のいずれかに抵触しないようにしなければなりません。
   1. スポーツ団体の活動とは関係のない内容を含めること（物販機能の商品に関する情報、及び、スポーツ団体に現に所属し、又は、過去に所属していた部員に関する情報を含めることは、差し支えありません。）
   2. 本人の承諾なく、個人のプライバシーに関する内容を含めること
   3. 他人に誤認又は不快な感情を与える内容を含めること
   4. 正確性又は信ぴょう性を欠く内容を含めること
   5. スポーツ団体とは関係のないWebページへのリンク（ハイパーリンク、QRコード等）を内容に含めること
   6. 暴力的、脅迫的、差別的、詐欺的又は性的な内容を含めること
   7. 他人（他の団体を含む。）を批判する内容を含めること
   8. その他、本サービスの趣旨に反し、又は、本サービスの品位を害する内容を含めること
2. 運営者は、Webページ公開機能において公開されたWebページが第1項の規定に違反している場合、その公開を停止する措置を講じることがあります。
3. Webページ公開機能において契約者が公開したWebページに含まれる著作物の著作権は、当該契約者に帰属します。

第8条（寄付金の代行徴収）

1. 運営者は、OB・OG会費徴収機能及び物販機能を利用する契約者のために、当該契約者に代わって、運営者が契約する決済代行事業者を通じて寄付金を受領します。当該寄付金については、当該契約者が本サービス上で設定したタイミングで、所定の手数料（本サービス上で表示します。）を控除したうえで、当該契約者の指定口座に入金します。
2. 契約者は、運営者及び運営者が契約する決済代行事業者に対し、あらかじめ、寄付金を代行受領する権限を付与します。契約者は、運営者又は運営者が契約する決済代行事業者が寄付金を受領した時点で、当該寄付金を寄付者に請求する権利を失います。
3. 寄付者は、本サービスを通じて契約者に寄付をした場合であっても、運営者が契約する決済代行事業者の仕様（本サービス上で表示します。）に従い、一定期間について、その寄付をキャンセルすることができる場合があります。この場合、契約者は、寄付金を受領することができなくなりますが、それについて、運営者に対して一切の異議を述べることはできません。
4. 本サービスにおいて寄付をすることができる方は、成年者に限られます。未成年者は、親権者その他の法定代理人が同意した場合を含めて、寄付をすることができません。
5. 契約者は、寄付金が入金されるタイミングを定期に設定していない場合においては、少なくとも6か月に1回の頻度で、寄付金の入金を受ける手続をしなければなりません。

第9条（OB・OG会費徴収機能）

1. 契約者は、OB・OG会費徴収機能において定期的に寄付金を自動的に徴収する場合は、Webページ公開機能において公開したWebページにおいて、寄付金を徴収するタイミング及び金額を明示しなければなりません。
2. 運営者は、契約者が第1項の規定に反している場合、OB・OG会費徴収機能の利用を停止する措置を講じることがあります。

第10条（物販機能）

1. 契約者は、物販機能において商品を販売する場合において、あらかじめ、Webページ公開機能において公開したWebページにおいて、以下の事項を明示しなければなりません。
   1. 商品を交付する条件（金額、申込期限等）
   2. 商品の内容及び個数
   3. 商品を交付するタイミング
   4. 商品が電子コンテンツである場合は、その利用条件（必要なソフトウェア、対応しているOSのバージョン等）
   5. 商品に不良があった場合における取扱い
2. 契約者が物販機能において商品に指定することができるものは、スポーツ団体の活動に関連するもの（試合チケット、スポーツ団体に関連するグッズ等）に限られます。
3. 契約者は、物販機能において商品の交付を約束している場合は、第1項の定めに従って明示した条件を遵守しなければなりません。
4. 運営者は、契約者が第1項から第3項までのいずれかの規定に反している場合、物販機能の利用を停止する措置を講じることがあります。

第11条（メッセージのやりとり）

1. 本サービスの利用者は、本サービス上でメッセージをやりとりする場合において、以下のいずれかに該当する内容を含めてはなりません。
   1. スポーツ団体又は寄付と関係のない内容
   2. 他人に誤認又は不快な感情を与える内容
   3. 暴力的、脅迫的、差別的、詐欺的又は性的な内容
   4. 他人を誹謗中傷する内容
   5. 他人になりすますことを目的とした内容
   6. 営業活動、宗教的・政治的勧誘、その他これらに準ずる行為を目的とした内容
   7. 異性との出会い又は交際を目的とした内容
   8. その他、本サービスの趣旨に反し、又は、本サービスの品位を害する内容
2. 運営者は、メッセージのやりとりをする当事者の一方からの通報に基づいて、当該メッセージの内容を確認し、第1項の規定に違反しているかどうかを調査することができます。この場合において、第1項の規定に違反していることが明らかになった場合は、当該メッセージを送信した利用者の本サービスの利用を制限することがあります。

第12条（個人情報）

契約者は、本サービスの利用に際して他人の個人情報を取得する場合、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守しなければなりません。

第13条（禁止行為）

本サービスの利用者は、本サービスの利用に関し、次のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 本サービスを、本サービスの趣旨とは関係のない目的で利用する行為
2. 運営者又は第三者の知的財産権その他の権利利益を侵害する行為
3. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
4. 運営者に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用の毀損、又は、業務妨害に該当する行為
5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正なプログラムを送信し、不正にアクセスし、又は、過度な負荷をかける行為
6. 本サービスのシステム等に対し、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 本サービスを、部活の活動のための寄付とは関係のない金銭授受の目的で利用する行為
9. 反社会的勢力の活動に利用する行為
10. 運営者が本サービス上で禁止行為であることを表示している行為
11. 前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
12. 前各号に掲げる行為を試みる行為
13. その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為
14. その他、本サービスの利用行為としてふさわしくない行為

第14条（本サービスの停止及び中断）

1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合においては、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。
   1. 本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な場合
   2. 本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
   3. 災害、停電その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
   4. その他、運営者において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合
2. 運営者は、前項に掲げる停止又は中断が原因で利用者に生じた不利益について、損害賠償責任その他一切の法的責任を負いません。

第15条（損害賠償責任）

1. 利用者が本規約又は本サービスに係る利用契約に違反し、その結果、運営者に不利益を生じさせた場合は、運営者に対し、運営者が被った損害（間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含みます。）の全額を賠償する責任を負います。
2. 運営者は、本規約において別段の定めがある場合を除き、故意又は重大な過失によって利用者に損害を発生させた場合に限り、損害賠償責任を負います。
3. 運営者は、第2項に定める場合のほか、法令の強行規定に基づいて損害賠償責任を負うときであっても、10万円を超えて、損害を賠償する責任を負いません。ただし、故意又は重大な過失による場合を除きます。

第16条（非保証）

本サービスは、スポーツ団体を支援する場を提供するためのプラットフォームであり、スポーツ団体の実態についてあらかじめ調査して登録の可否を審査しているわけではありません。本サービスを利用するスポーツ団体、又は、当該スポーツ団体が本サービス上で公開する情報に何らかの問題があった場合でも、運営者は、一切の責任を負いません。

第17条（地位の譲渡等）

1. 利用者は、運営者が書面又は電磁的記録によってあらかじめ承諾した場合を除き、本規約又は本サービスに係る利用契約に基づいて生じた権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることができません。
2. 利用者は、運営者が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます。）する場合において、当該譲渡に伴って本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾します。

第18条（本サービスの変更又は終了）

運営者は、利用者に対して事前に告知したうえで、本サービスの内容を変更し、又は、終了することがあります。運営者は、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条（本規約の変更）

運営者は、法令の改正、社会事情の変化、サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法548条の4（定型約款の変更）の定めに基づき、本規約の内容を変更することがあります。その場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を、本サービスにおいて告知します。変更後の本規約の内容は、変更前に本サービスの利用を開始した利用者にも適用されます。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令によって無効又は執行不能となった場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有します。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。